ディスプレイ事業は環境悪化で更に苦戦。13年3月期の戻りも鈍い

　メリルリンチ証券は1月26日付けで、パナソニックの投資判断を「買い」→「中立」へと引き下げ、目標株価も930円→650円へと減額修正した。

　白物家電での国際競争力で同社を推奨してきたが、(1)環境悪化によるディスプレイ事業の更なる苦戦、(2)同事業における対応策が受身であるためにさらに損失が拡大、(3)キャッシュカウ事業を更に利益成長させるための施策が見えない、(4)全体的な対応スピードに欠けるの4点から投資評価を変更した。

　テレビの苦戦、周辺デバイスへの影響を織り込み、証券側では12年3月期営業利益予想を780億円→500億円(前期比83.6％減)へ、13年3月期営業利益予想を3,120億円→1,900億円へと引き下げた。
　テレビの12年3月期の赤字額は1,420億円、13年3月期も690億円を予想。
　構造改革効果で13年3月期は1,500億円弱の改善効果を期待できるが、それ以外の震災影響の戻りを期待できないと判断。

　2013年の有機ELテレビ参入や液晶パネル工場の中小型への転換は受身の色彩が強い上、決断が他社に比べて遅すぎるといわざるを得ない。
　家電大手3社の中でテレビ事業の黒字化が一番遅れる可能性が高く、その赤字額も当初想定よりも大幅となる見込み。
　巨額の減損計上はポジティブだが、それ以上に環境悪化のスピードが速い。

４日ぶり反落、ドイツ証は投資判断、目標株価を引き下げ

　ドイツ証券は２０日付で投資判断を３段階中１位の「Ｂｕｙ」から「Ｈｏｌｄ」まで１段階引き下げ、目標株価（１２カ月）を１１８０円から７００円に変更した。円高進行による事業環境の悪化などを踏まえ評価を見直した。